2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
ただ、この中で、例えば記載事項に係る調査等につきましては、申請書等の突合による単純な字句の修正と、こういったものは地方独立行政法人の対象業務として想定しているわけでございますけれども、住民票の住所欄が空欄となっている場合に、その者の居住実態も含めて住所について調査を行い、職権により記載する事務につきましては、裁量性のある、判断の余地が大きいものというふうに考えておりまして、地方独立行政法人の対象事務
ただ、この中で、例えば記載事項に係る調査等につきましては、申請書等の突合による単純な字句の修正と、こういったものは地方独立行政法人の対象業務として想定しているわけでございますけれども、住民票の住所欄が空欄となっている場合に、その者の居住実態も含めて住所について調査を行い、職権により記載する事務につきましては、裁量性のある、判断の余地が大きいものというふうに考えておりまして、地方独立行政法人の対象事務
○大西（健）委員 後で確認できるように住所欄なり連絡先を書かせるというのは当然なんですが、私が今言いましたように、署名をさせるに当たっては何かの設問があるわけですよ。例えば、退職強要がありましたか、ありませんでしたか、はい、いいえみたいなのは、さっき言ったように、意味がないと思うんです。だって、退職強要が何か、一般の人はわからないわけですから。
○塩崎国務大臣 それは事後の話ではなくて事前ということで私どもは電話番号が大事だというふうに思っておりますので、先生おっしゃるように、全員やるというのはなかなか大変かもわかりませんが、事前にそういうことがないかどうかを確かめることができるようにするという意味でも、この電話番号を含めた住所欄を設けるということでございます。
○塩崎国務大臣 お答えをした三月七日付のペーパーにありますように、「本人の住所欄を設ける。」
今日は、資料一、診療報酬明細書を付けておりますけれども、患者氏名だけしかなくて、住所欄とかそういったところがやっぱり書かれていないんですよね。